公開日：2026年11月4日｜更新日： 2026年11月4日

営業許可の更新でHACCPは確認される？

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「営業許可の更新で、HACCPのことを聞かれるのでは？」と気になっている飲食店・食品事業者の方も多いのではないでしょうか。ここでは、更新時に保健所が何を確認するのか、事前に準備しておきたいことを解説します。

営業許可の更新とHACCPの関係

営業許可には有効期間があり、更新手続きが必要

営業許可には有効期間があり、食品衛生法では「5年を下らない」範囲で都道府県等が期間を定めることとされています。

更新手続きは、期限満了の約1か月前を目安に行うよう案内している自治体もあります。申請後は保健所の職員が施設を訪れ、施設基準に適合しているかを確認するのが一般的な流れです。手続きをしないまま期限を過ぎて営業を続けると、無許可営業になるため注意しましょう。申請時期や必要書類は、管轄の保健所に確認しておきましょう。

参照元：厚生労働省「営業許可の有効期間について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11135000/000730288.pdf）

参照元：目黒区「営業許可の更新手続き」（https://www.city.meguro.tokyo.jp/seikatsueisei/kenkoufukushi/eisei/3kousin.html）

更新時には衛生管理計画と実施状況が確認される

厚生労働省のQ&Aでは、保健所は定期的な立入検査や営業許可の更新などの機会に、衛生管理計画の内容と実施状況を確認し、必要な指導・助言を行うとされています。

一方で、衛生管理計画は営業許可の基準には含まれていません。HACCPへの対応だけで許可の可否が決まるわけではありませんが、更新時の確認・指導の対象にはなるということです。東京都南多摩保健所のように、更新時の持参物に「衛生管理計画」を挙げている保健所もあります。

参照元：厚生労働省「HACCPに沿った衛生管理の制度化に関するQ&A」（https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf）

参照元：東京都南多摩保健所「営業許可期限満了時の手続きについて」（https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/shisetsu/jigyosyo/hokenjyo/minamitama/gyoumu/syokuhin/kousin06）

更新前に準備しておきたいHACCP対応

衛生管理計画を見直す

まずは、衛生管理計画をすぐに提示できる場所に保管しているかを確認しましょう。あわせて、メニューの追加や調理工程の変更、設備の入れ替えなどで、計画の内容が現在の運用とずれていないかも点検しておきたいポイントです。

計画は業界団体が作成した手引書をもとに作成・修正できるため、見直しの際に活用するとよいでしょう。従業員が入れ替わった場合は、計画の内容が現場で共有されているかも確認しておくと安心です。

記録が継続して残っているか確認する

HACCPでは、計画を作るだけでなく、実施状況を記録して保存することが重要です。記録の保存期間は1年程度が目安とされています。更新前には、次のような点を確認しておきましょう。

記録に抜け漏れや空白期間がないか
異常があった際の対応（是正措置）が書かれているか
責任者が確認した記録が残っているか

なお、記録を電子で保存する場合は、改変・消去の有無を確認できる状態で保存することが求められています。保健所の確認時に過去の記録をすぐに出せるよう、整理しておくことも大切です。

参照元：沖縄県「HACCP」（https://www.pref.okinawa.jp/kurashikankyo/shoku/1004005/1003997.html）

不備がある場合は早めに相談を

厚生労働省のQ&Aによると、計画に不備がある、または計画どおりに実施されていない場合は、まず改善のための行政指導が行われます。指導に従わない場合には、営業の禁止・停止などの処分が行われることもあります。

更新の直前に慌てて準備するのではなく、日頃から計画と記録を整えておくことが大切です。不明な点は、早めに管轄の保健所へ相談しましょう。

参照元：厚生労働省「HACCPに沿った衛生管理の制度化に関するQ&A」（https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000787793.pdf）

更新時の確認に慌てないために

紙の計画書や記録は、更新や立入検査のタイミングでまとめて探し出すのが大変で、記入漏れにも気づきにくいものです。

HACCPシステムを活用すれば、衛生管理計画書のひな形から計画を作成でき、日々の記録もクラウドで一元管理できます。未記入をアラートで知らせる機能や、記録を帳票として出力できる機能があれば、保健所から求められた際もスムーズに提示できるでしょう。

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