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HACCP義務化で罰則はどうなる?

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食品衛生法改正によるHACCPの義務化で、HACCPを実施しなかった場合どのような罰則があるのでしょうか?また、その義務化の時期について確認していきましょう。

HACCPの義務化はいつから?

2018年6月食品衛生法が改正され、2021年6月までにはHACCPに沿った衛生管理を実施している必要があります。しかし、新型コロナウィルスという未曾有の危機があり、とくに飲食店は直接の影響を受けてしまいました。そのため、2021年6月までに農業を除くすべての食品事業所にHACCPの導入が済むことは事実上困難になります。

しかし、食品衛生法営業許可に関連して、営業許可の更新時にこのHACCPの実施が調査されるために、できる限り早い対応が必要になります。

HACCP義務化による罰則は?

HACCPに沿った衛生管理を2021年6月までに実施していなかった場合の罰則は、今のところはありません。ただ、食品衛生法違反の場合、3年以下の懲役または300万円以下の(法人は1億円以下)の罰金のおそれがあります。

また、都道府県が定めるルールに違反した場合、2年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金のおそれもあります。HACCPに沿った衛生管理の運用上では、営業許可更新時に保健所の調査が入り、HACCPに沿った衛生管理を実施していない場合には指導が入るでしょう。そのうえで、HACCPに沿った衛生管理を全く行わなかった場合、何らかの処分が保健所からされると思います。

HACCP義務化による罰則が今のところないからといっても、HACCPの実施の流れはこれからますます厳しくなるため、いずれは罰則も行われることも考えられます。HACCPの実施には多少の時間がかかるために、早めの導入の準備を行うことが後々のトラブルを防ぐことになるでしょう。

参照元:ダイケンBLOG(https://www.daiken.ne.jp/blog/detail.html?id=7409)

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罰則以外のデメリット

HACCPを導入しないことで罰則を受けるのではないか、という点だけに注目すべきではありません。HACCP導入が進むなか、HACCPが未導入であることのデメリットは罰則以外にもあります。以下に、HACCP未導入による罰則以外のデメリットを紹介します。

企業イメージの低下

HACCP義務化によって多くの企業が導入を進めています。HACCPを導入しているということは「食の安全性を確保するために、適切な衛生管理を行っている企業」だといえるでしょう。
つまり「HACCPを導入していない=適切な衛生管理が十分に行われていない企業」であると認識されかねません。そのため、HACCP未導入の企業は消費者や取引先からのイメージが低下してしまうリスクが少なからずあるのです。

人手不足に陥る可能性

その施設や店舗で適切な衛生管理が行われているかどうかは、従業員にもしっかりと見られています。衛生管理を十分に行えていない企業からは優秀な人材が離れていき、いずれ人材不足に悩まされる可能性も。 食品衛生トラブルを起こした企業から消費者が離れていくように、従業員もまた「衛生管理の行き届いた職場環境」を求めているのです。

輸出入がしにくくなる

HACCPは海外の先進国でも取り入れられており、米国やEU、カナダやオーストラリア、韓国や台湾などでは日本よりも早くにHACCP導入を進めています。HACCPは国際的な衛生基準であり、海外輸出する際は「HACCPの導入をしていること」が要件となっています。そのため、HACCP未導入の企業では輸出入がしにくくなってしまう可能性も否めません。

営業許可取得や取引への影響

営業許可証取得時や取引の際、「食品衛生法違反をしない企業」であると判断されることが重要。「HACCPを導入していなければ営業許可や取引を行わない!」と決められているわけではありませんが、HACCP未導入では企業のイメージ低下を避けられません。今後HACCP導入における調査の徹底が予想されるため、早めにHACCPを導入しておくことでそういったリスクも下げられます。

HACCPを導入しないとどうなる?

HACCPを導入しない場合、食品衛生法違反になるために3年以下の懲役や300万円以下の罰金が科せられる可能性があります。保健所の食品衛生法営業許可更新もHACCPの実施が条件になる可能性もこれからはでてくるため、HACCPの導入をできる限り早めに行うことが大切になります。

小規模事業者が実施するHACCPの考え方を取り入れた衛生は、それほど手間がかかることはありません。その取り入れ方も厚生労働省や農林水産省のホームページに出ています。HACCPの導入をより楽にするひとつの手として、クラウドシステムの導入もあります。

衛生管理計画書など必要な書類や、管理実施するうえで必要な機能が揃っているため、わずらわしさや記入漏れがなくなるはずです。

これからHACCPを実施していることが食品事業者として当たり前の時代がそこまで来ています。食品事業者でHACCPを実施しないことはさまざまなデメリットが伴うことになるでしょう。

ページ監修:力丸修也
行政書士、JHTC認定HACCPリードインストラクターとJFS監査員研修修了。
HACCPコンサルタントとしては、レトルト食品会社、そうざい業、冷凍食品業者等の実績あり。

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