公開日：｜更新日：
自治体HACCP一覧
HACCP認証は、業界団体や民間団体だけでなく、地方自治体も実施しています。ここでは、各地方自治体のHACCP認証の取り組みについて解説しています。
自治体HACCPとは？
地方自治体が認証する自治体HACCPには、「東京都食品衛生自主管理認証制度」「ふくしまHACCP」「大阪版食の安全安心認証制度」などがあります。自治体HACCPの認証のメリットは費用があまりかからず、信用力を向上させることができることです。しかし、自治体HACCPは、国のHACCP制度化とともに縮小されています。
東京のHACCPの取り組み
東京都のHACCPの取り組みは充実しています。東京都が作成した手引きを参照すると、飲食店は簡単にHACCPの導入が可能です。また、HACCP導入の相談員が事業所まで訪れるサポートもしています。都内の飲食店であれば、東京都の取り組みに沿ってHACCPに取り組めばよいでしょう。
大阪のHACCPの取り組み
2025年の大阪万博に備え、大阪のHACCPの取り組みも充実しています。国際的な食品安全の仕組みであるHACCPに取り組めば、日本の食品安全をアピールできるからです。例えば、セミナー、衛生管理ファイル、認証制度があります。ここでは、大阪のHACCPの取り組みについて考えていきます。
福島のHACCPの取り組み
福島のHACCPは、福島県産の農作物の放射性物質にも配慮することが必要です。福島は、「ふくしまHACCP」という独自の取り組み、放射性物質対策を実施しています。その他のHACCP対策は、講習会からアプリ記録まで充実しています。ここでは、福島のHACCPの取り組みについて考えていきます。
京都のHACCPの取り組み
京都府では、事業者のHACCP届出を推進し、地元和菓子店から大規模食品製造業者まで幅広い業種がリストに登録されています。さらに、消費者信頼の向上や輸出対応強化といったメリットが注目されています。京都市や亀岡市など自治体ごとの支援策も充実し、マンガやカレンダーを使った啓蒙活動で導入のハードルを下げています。
北海道のHACCPの取り組み
北海道では、食品の安全性を高めるため、独自の「北海道HACCP認証制度」を導入し、地域特性に合わせた柔軟な基準で食品事業者を支援しています。乳製品や水産加工などの成功事例を共有する啓発活動や、札幌市・函館市・帯広市といった自治体独自の取り組みも充実。セミナーや相談窓口を通じ、導入のハードルを下げる工夫がされています。
衛生管理計画書が標準搭載の
おすすめHACCPシステムをチェック
おすすめのHACCPシステム3選
Googleで「HACCP システム」「HACCPシステム ツール」と検索してそれぞれ10ページ目までを調査（2023年10月10日時点）。 HACCPシステムの公式サイトが表示された20製品（スマホアプリを除く）の中で、HACCP導入に必須となる「衛生管理計画書作成機能」と、記録の抜け漏れや問題があった時に管理者にお知らせが届く「アラート通知機能」がどちらも搭載されているHACCPシステムを3つご紹介します。
（ライオンハイジーン）
- 衛生管理のプロのノウハウが凝縮
- 約60項目が網羅された衛生管理計画書が標準搭載
- 衛生管理のコンサルも可能
- 衛生管理計画書
- 手順書（マニュアル）
- ダッシュボード
- カスタマイズ
- PDF（帳票）出力
- アラート機能
- ほか
企業におすすめ
（KAMINASHI）
- 点検時の状況を撮影し事故防止
- 音声にも対応するメモ機能
- 外国人労働者向けの多言語化対応
- 衛生管理計画書
- ダッシュボード
- 条件分岐ルール作成
- 音声メモ
- 多言語化機能
- アラート機能
- ほか
（UPR）
- IoT温度管理で自動的に記録
- 開店前・営業中・閉店後のチェックリスト作成可
- 異常時はアラート機能で通知
- 衛生管理計画書
- カスタマイズ
- 帳票出力
- IoT温度管理
- 健康管理
- アラート機能
- ほか
