HACCPの補助金は？

HACCPを導入するとき、高額の費用が掛かるケースもあります。その費用に補助金を活用することができないのかを考えていきましょう。

ものづくり補助金

概要

ものづくり補助金の正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。ものづくり補助金と略されるように、主な採択先は製造業の設備投資関係になります。設備投資の他は絶対に採択されないということではありませんが、事実上設備投資と絡めた事業計画が主な採択先になります。

そのためにHACCP導入時に活用する場合、HACCP導入時に必要になる設備投資と絡めたうえ事業計画を考える必要があります。

対象事業

対象事業は、新製品・サービスの創出、試作品の開発、事業の革新になります。業種は特定されておらず、上記に該当するならば、応募することができます。

限度額

ものづくり補助金は、一般型と小規模型に分かれています。一般型は、設備投資・経費の2分の1以内の補助率で1,000円が補助上限になります。小規模型は設備投資・経費の2分の1以内の補助率で、500万円が補助上限になります。なお、年度により変更することがあります。

参照元：ものづくり補助金総合サイト（https://portal.monodukuri-hojo.jp/）

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業

概要

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業は、画期的補助金HACCPハード事業ともいわれ、農林水産省の補助金になります。この補助金は、日本の農林水産物や食品の輸出を拡大するために、その前提となる外国が要求する安全基準をみたすような施設・設備を整備するためのものになります。

輸出に対応できる食品安全マネジメントとそれに必要となる施設・設備を整えることに活用できるでしょう。

対象事業

日本の農林水産物・食品の輸出拡大を図る目的に、輸出国が要求するHACCP等の認証取得やそれに必要になる施設・設備・機器の整備にかかる事業が対象になります。

限度額

交付額は250万円から5億円で、交付率は2分の1または10分の3になります。なお、年度により変化することがあります。

参照元：農林水産省公式HP（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html）

補助金での導入が可能！
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HACCP支援法

概要

国としてHACCPに対応する施設の整備を行うために、平成10年に5年間という時限立法が制定され、5年ごとに見直されています。現在は、平成25年に10年に延長され公布されています。

対象事業

HACCPの導入と製造工程の高度化に必要な施設の整備が対象になります。

限度額

日本政策金融公庫等により長期低金利の融資が受けられます。※なお、償還期限10年超の中小企業向け資金に限られます。

IT導入補助金（独立行政法人中小企業基盤整備機構）

概要

正式には「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」といい、独立行政法人中小企業基盤整備機構による支援制度です。通常枠（A類型・B類型）とデジタル化基盤導入枠があり、ITツールを導入するための経費の一部を補助してくれます。

対象事業

補助対象者となるのは、飲食・宿泊・卸・小売・運輸・医療・介護・保育などのサービス業である中小企業や小規模事業者等です。製造業や建設業なども対象となります。

また、補助対象経費となるのは、通常枠でソフトウェア費やクラウド利用料（最大1年間分）、導入関連費など。
デジタル化基盤導入枠ではソフトウェア購入費やクラウド利用費（最大2年間分）、ハードウェア購入費、導入関連費用です。

限度額

通常枠におけるA類型は30万～150万円未満、B類型は150万～450万円以下、補助率は1/2となっています。

また、デジタル化基盤導入枠では5万～350万円となっており、そのうち5万～50万円の補助率は3/4以内、50万超～350万円の補助率は2/3以内です。
また、デジタル化基盤導入枠では別途ハードウェア購入費の補助として、パソコン・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器 上限10万円（補助率1/2以内）、レジ・券売機等に上限20万円（補助率1/2以内）も申請可能です。

参照元：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金2022」（https://www.it-hojo.jp/）

エリアごとに使える補助金

ISOシリーズ等の国際規格認証取得促進助成金（島根県）

公益財団法人しまね産業振興財団が実施しており、島根県内の企業の販路拡大や経営基盤強化を支援するための制度です。
国際規格認証取得のための経費が対象であり、ISOシリーズやFSSC22000、HACCPなどの認証取得が挙げられます。

対象事業

対象となるのは中小企業や経営革新計画に取り組む企業、製造業、情報サービス業など。島根県内に事務所や事業所を有している必要があります。なお、助成金交付決定後1年間以内に認証取得が見込まれること、税金を完納していることが条件です。

また、対象経費は交付決定後に支払った専門家（経営コンサルタント等）経費や審査登録に要する経費（審査登録機関へ支払う経費）となっています。

限度額

補助金の上限額は1件あたり100万円、補助率は1/2となっています。ただしHACCP認証取得のための助成金については1件あたり30万円以内。
また、ものづくり企業連携支援事業により経営計画の承認を受けたグループの構成企業が、セクター規格の認証取得に取り組む場合では、1件あたり200万円以内を上限として補助しています。

参照元：公益財団法人しまね産業振興財団（https://www.joho-shimane.or.jp/news/wanted_subsidy/5417）

水産物輸出総合推進事業補助金（静岡県焼津市）

静岡県焼津市が実施する、水産業の活性化を目的とした補助金制度です。海外輸出推進事業とHACCP現地指導派遣事業を対象としており、海外の見本市等への出展や海外の市場調査の実施、衛生管理レベルの向上やHACCP導入などが対象です。

対象事業

HACCP現地指導派遣事業ではHACCP導入のため専門家などの現地派遣を受ける企業が対象です。派遣する専門家への手当や旅費などの経費の一部を補助してもらえます。

また、海外輸出推進事業では海外の市場調査を輸出商社などへ委託する事業や海外で開催される見本市などへ出展する事業が対象。市場調査における輸出商社等への委託料や、出展のための小間料・小間装飾料・印刷製本費・通信運搬費・通訳費などの経費を補助してもらえます。

限度額

HACCP現地指導派遣事業における補助金の上限は5万円（補助率1/2以内）。海外輸出推進事業では上限10万円（補助率1/2以内）となっています。

参照元：焼津市公式サイト（https://www.city.yaizu.lg.jp/g05-001/suisanbutsuyushutsuhojyo_r04.html）

参照元：農林水産省公式HP（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/haccp/）

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